合同会社SENTIC(以下「当社」とする。)は、当社が提供するサービス「ビデオ屋ドットコム」 (以下「当サービス」とする。)の提供について、当社と当サービスの利用者(以下「利用者」とする)との間に適用される条件を明らかにするため、以下のとおり利用規約を定める(以下「本規約」とする。)。 当サービスの利用者の利用者は、当サービスを利用するまでに、必ず本利用規約を確認・承諾の上、利用するものとする。

第1条(定義)
本規約等(本条第3号において定義される。)における用語は、以下の各号に定める意義を有するものとする。
(1) 利用者
本規約等に同意し、当社と利用契約(第2号において定義される。)を締結した者
(2) 利用契約
本規約等に基づいて利用者及び当社が締結する契約
(3) 本規約等
本規約、当社が本サービスの提供に関して定める規則、ガイドライン、告知及びウェブサイトの内容

第2条(利用契約)
1 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」とする。)は、本規約等に同意した上で、当社が指定する方法で、当社に対して、利用契約の締結を申し込むものとする。なお、当社は、利用契約の締結が申し込まれた場合は、利用希望者が、本規約等に同意しているものとする。
2 当社は、第1項に基づく利用契約の締結の申し込みについて審査を行う場合があり、当該審査の結果、当社が利用契約の締結の申し込みを承諾しなかった場合でも、それによって利用希望者又は第三者に生じる損害、損失、費用、支出等(併せて以下「損害等」という。)及び結果について、当社は責任を負わないものとする。
3 利用契約の締結の申し込みについて、当社が当該申し込みを承諾する旨の通知が利用希望者に到達した日に、本規約等に基づいて利用契約が成立するものとする。

第3条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
(1) 当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の権利並びに財産を侵害する行為
(2) 当社又は第三者の肖像権又はプライバシーを侵害する行為
(3) 当社又は第三者に不利益又は損害等を与える行為
(4) 第三者の個人情報の売買又は譲受に当たる行為
(5) 当社又は第三者を不当に差別し、誹謗中傷若しくは侮辱する行為、又はこれらを助長する行為
(6) 当社若しくは第三者、又は当社若しくは第三者が提供するサービスの信用又は名誉を毀損する行為
(7) 公序良俗に違反する行為、又はそれを助長する行為
(8) 公序良俗に違反する情報を表示等する行為
(9) 法令等、本規約等又は当社との間の取引に関する契約に違反する行為
(10) 事実に反し、又は反するおそれのある情報を表示等する行為
(11) 当社又は第三者が当社の設備に蓄積した情報を不正に改竄し、又は消去する行為
(12) 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
(13) 本サービスの運営に支障を与える行為
(14) 前各号に定める行為を、第三者をして行わせる行為、又は第三者が前各号に定める行為を行うことを助長する行為
(15) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第4条(本サービスの内容)
当社は、以下の各号に定めるサービスを提供する。なお、各サービスの詳細は当社が別途指定するものとする。
(1) イベントビデオ撮影・制作サービス
(2) イベント映像中継配信サービス
(3) イベント音響サービス
(4) 出張写真撮影サービス
(5) ディスク複製サービス
(6) 動画収録・制作サービス
(7) 前各号に付随するサービス

第5条(サービスの実施と納入物)
当社は、利用契約に従って、サービスの実施や提供を行う。またそれに伴い納入物が発生する場合は、郵送またはインターネットを通して利用者に納入する。納入物の内容、納入日、納入場所、納入方法及び要件は、利用契約において定めるものとする。納入に伴う送料は1箇所まで当社の負担とし、複数場所への分割郵送は利用者の負担とする。

第6条(検収・データ保管)
1 利用者は、前条にしたがって当社から納入を受けた場合は、納入日から起算して14日以内(以下「確認期間」とする。但し、当社が確認期間を指定した場合は、当該指定にかかる期間とする。)に、納入物が利用契約に定める要件に適合しているかを確認し、利用者が、納入物が利用契約に定める要件に適合している旨を通知することによって検収が完了するものとする。なお、当社は、利用者が納入物の全部又は一部が利用契約に定める要件に適合していないと合理的に基づいて判断した場合で、かつ当該理由及び不適合箇所を明示した上で当社に対して通知した場合、納入物を無償で交換、修補するものとする。その場合における納入日は利用者と当社が協議のうえで指定する日とする。なお、再納入がされた場合の確認については本条に従うものとする。
2 利用者から前項に定める確認期間内に通知が無い場合は、当社は、当該確認期間の満了日をもって納入物が利用契約に適合していたものとみなすことができるものとする。
3 当社は納入日より起算し、撮影や収録データは1ヶ月、編集プロジェクトデータは2週間、完成品は1年間保存するものとする。

第7条(瑕疵担保責任)
1 当社は、検収完了後に制作済みコンテンツについて瑕疵があることが判明した場合でも、当該瑕疵について責任を負わないものとします。
2 利用契約締結後、利用者の都合によりサービス又は制作内容の変更及び追加がされた場合は、当社は再度見積もりを行うものとする。
3 利用者からの事前通告が無い場合、急なサービス拘束時間の延長には対応できない場合があり、当社は定刻通り業務終了できるものとする。

第8条(委託)
当社は、本サービス提供に関する業務の全部又は一部を第三者に対して委託できるものとする。この場合、当社は、必要と判断する利用者の資料等及び情報を当該委託先に提供することができるものとする。

第9条(利用料金)
1 当社は利用者に対しメール又は書類にて利用料金の見積もりを提示する。
2 利用者は当社に対して、利用契約で定められた金額を支払うものとする。

第10条(支払い)
1 一般向け取引の場合、当社が指定する銀行口座への銀行振込又はクレジットカード決済にて利用者は支払いを行うものとする。又、支払いの期日は当社が指定するものとする。
2 法人・団体向け取引の場合、当社が発行する請求書記載の銀行口座へ銀行振込にて利用者は支払いを行うものとする。又、支払いの期日は第4条(1)から(4)までのサービスは実施月締め翌月末期日とし、(5)(6)のサービスは納品月締め翌月末期日とする。但し、個別契約にて期日を取り決めた場合はこの限りではない。
3 前各項に必要な銀行振込手数料は利用者の負担とし、クレジットカード決済手数料は当社負担とする。
4 法人・団体向け取引において、利用者が支払いの遅延をした場合、当社は利用者に対し支払い期日の翌日から解決の日まで年率14.5%の遅延損害金を請求できるものとする。

第11条(著作権・肖像権などの各種権利や許諾)
1 納入物の所有権及び利用権は検収が完了した時点で、当社から利用者に移転するものとし、制作済みコンテンツに組み込まれた弊社提供の音源やイラスト、テンプレートなどの素材については弊社又は制作者に著作権が留保されるものとする。
2 出演者等の肖像権、撮影場所の許可、その他利用者から提供される一切について利用者は管理及び許諾を行うものとする。但し弊社提供の場合はこの限りではない。

第12条(利用者によるサービスの停止・キャンセル等)
1 利用者は、当社に対して書面又はメールで通知することによって、利用契約を解約することができるものとする。但し、サービスや制作の全部又は一部実施済みの場合はこの限りではない。
2 利用者は、前項に基づいて利用契約を解約した場合は、利用料金とは別に、当社の定めるキャンセル規定に基づくキャンセル料を、当社の請求に従って支払うものとする。キャンセル規定と返金方法については当サービスウェブサイトのキャンセル規定ページに記載する。

第13条(当社によるサービスの変更・停止等)
1 当社は、以下の各号に定める事由の何れかに該当する場合又はそのおそれがある場合は、利用者に対する通知、催告その他の手続きを要することなく本サービスの提供の全部又は一部を停止、利用契約の解除その他の措置を講じることができるものとする。
(1) 利用契約に違反する行為、又はそのおそれのある行為を行った場合
(2) 利用者が当社に届け出た情報が不正又は虚偽であることが判明した場合
(3) 電話、電子メールその他の連絡手段によって連絡を行うことが困難である場合
(4) 利用契約若しくは当社との間で締結された契約等に違反した場合、又は利用者の表明及び保証が不正確となる事由が発生し又は判明した場合
(5) 自ら振出し又は引受をした手形・小切手が不渡りになった場合
(6) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行を受けた場合
(7) 滞納処分を受けた場合
(8) 個人の利用者について、後見開始の審判を受けた場合。
(9) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続きの申立てがなされた場合
(10) 前各号の他、利用契約を継続することが困難となる事由が発生した場合
2 前項各号に定める事由の何れかに該当した場合、利用者は、当社に対する金銭債務について期限の利益を喪失し、当該債務を、当社の請求に応じて、直ちに、一括して支払うものとします。
3 当社は、前項に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止されたこと又は第1項に定める措置を講じたことによって利用者又は第三者に損害等が発生した場合でも一切責任を負わないものとする。又、第1項に定める措置を講じたことによっては、当社の利用者に対する補償請求は何ら妨げられないものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)
1 利用者は、当社に対して、利用契約締結日において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者(以下「役職員等」という。)、子会社・関連会社(それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条第3項及び第5項に規定される意味を有するものとする。)及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号に定める者(以下「暴力団等」という。)に該当していないことを表明し、保証するものとする。
(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含む。)第2条において定義される。以下同様とする。)
(2) 暴力団の構成員(準構成員を含む。以下同様とする。)、又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
(3) 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者である、若しくは業務執行について重要な地位にある団体、又はこれらの団体の構成員
(4) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(5) 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
(6) 前各号に準じる者
2 利用者は、当社に対して、利用契約締結日において、自己、自己の役職員等、子会社・関連会社及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとする。
(1) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(6) 前各号に準じる関係を有すること
3 利用者は、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約するものとする。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) 方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行為
(6) 前各号に準じる行為
4 当社は、利用者の取引先(取引が数次にわたる場合は、そのすべてを含む。以下同様とする。)が暴力団等であること、若しくは第2項各号に定める関係を有していること、又は利用者の取引先が第3項に定める行為を行ったことが判明した場合は、当該取引先との契約の解除その他の反社会的勢力の排除のために必要となる措置を講じることを要請することができるものとし、利用者は当該措置を講じることを誓約するものとする。
5 当社は、①第1項及び第2項に規定する表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は②第3項及び第4項に規定する誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、利用者と締結した全ての契約を解除することができるものとする。
6 当社は、当社が本条に基づいて契約を解除したことによって利用者に損害等が発生した場合でも一切責任を負わないものとする。また、本条に基づいて契約を解除したことによっては、当社の利用者に対する補償請求は何ら妨げられないものとする。

第15条(補償)
1 当社は、本サービスの利用に関して、当社の故意又は過失によって利用契約に違反したことにより利用者に損害等が発生した場合は、当該損害等の発生日までに支払われた利用料の合計額を上限額として当該損害等を補償するものとする。
2 利用契約に関して、利用者が故意又は過失によって利用契約に違反したことにより当社に損害等が発生した場合は、利用者は、当該損害等を補償するものとする。

第16条(免責事項)
以下の各号に定める事由、又はこれらの事由に起因、関連して利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社の故意によるものを除き、当社は責任を負わないものとする。
(1) 利用者の売上及び利益、事業運営に関する事項
(2) 利用契約に関連して当社が利用者に納入、貸与又は提供する情報及び制作コンテンツの継続的な提供、完全性、適法性、第三者の権利の非侵害性又は侵害可能性、商業利用可能性、特定の目的への適合性その他一切の事項(制作コンテンツが利用者の期待する品質と異なることを含みます。)
(3) 本サービスの継続的な提供、完全性、適法性、商業利用可能性、特定の目的への適合性その他の一切の事項
(4) 前各号のほか、当社の責めに帰すべき事由によらないで生じる事項
(5) 法令等による規制が行なわれた場合
(6) 地震、台風、津波などの天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、輸送機関の事故、その他の不可抗力による事態が発生し等サービスの全部又は一部が実施できない場合
(7) 検収完了前後にかかわらず、当社及び利用者いずれの責めにも帰すことのできない事由によってデータが滅失・毀損した場合

第17条(機密保持)
当社は、本サービスの提供に関して利用者から機密である旨を明示して開示された利用者の機密情報を、本サービスの提供のために必要となる場合を除いて利用しないものとする。その他、個別に機密保持契約を締結する場合、その契約に基づくものとする。

第18条(制作物公表)
当社は、一般公開を目的として制作したコンテンツに限り、制作物及び利用者名を、当社及び当社の提携先のウェブサイト等において制作事例として掲載することができるものとする。但し、利用者より掲載不可の通達があった場合、その限りではない。

第19条(本規約等の変更)
1 当社は利用者の許諾なく、本規約を変更することができる。この場合、当社は、ウェブサイトにおける告知によりその内容を告知します。当社が、変更後の本規約等をウェブサイトにおいて掲載した時点で、変更後の本規約等が効力を生じるものとし、利用者は、変更後の本規約等に従うものとする。
2 本条に基づく本規約等の変更により、利用者又は第三者に生じる損害等及び結果について、当社は責任を負わないものとする。

第20条(裁判管轄)
利用契約に関する利用者と当社との間において生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて奈良簡易裁判所又は奈良地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。